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2018年05月02日 | 東京オリンピック
国土交通省が発表した2017年度の首都圏のマンション着工戸数は前年度比12%減の5万7591戸だった。6万戸を割るのは7年ぶり。20年東京五輪・パラリンピック前の完成を目指す大型物件の着工が一巡した。都心部の地価上昇も響き、「マンション用地が手に入りにくくなっている」(同省)という。 着工戸数は建築主が着工 ...
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