カジノ誘致を巡って「第二の加計学園問題」が起こりうる懸念

2018年04月09日 | 東京オリンピック

安倍政権がここ数年、IR実施法案作りを推進してきた背景には、経済波及効果に加えて、カジノが「東京オリンピック・パラリンピック後のインバウンド（訪日外国人観光客）拡大の切り札」になるという読みがある。政府は、インバウンドの獲得目標を「2020 年に 4000 万人、2030 年に6000 万人」としており、2020年以降の10年間 ...

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