増税、五輪前後変動抑制を 財政諮問会議で民間議員提言へ

2018年02月16日 | 東京オリンピック

経済財政諮問会議の民間議員が、２０１９年の消費税増税と２０年の東京五輪の前後に予想される経済変動をコントロールするため、財政政策などの中期的プロジェクトを検討するよう政府に提言することが１６日、分かった。２０日に開く諮問会議で説明する。増税前のかけこみ需要や五輪前の建設需要、訪日外国人客の増加と ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: 元五輪選手ら児童と交流 フラッグツアーで日田訪問
• 次の記事: 消費増税や東京五輪の前後の経済安定化を 諮問会議の民間議員、財政政策の検討提言へ

新着の記事