消費増税や東京五輪の前後の経済安定化を 諮問会議の民間議員、財政政策の検討提言へ

2018年02月16日 | 東京オリンピック

政府が２０日開く経済財政諮問会議で、民間議員が、平成３１年の消費税増税と３２（２０２０）年の東京五輪の前後に予想される経済変動をコントロールするため、財政政策などの中期的プロジェクトを検討するよう提言することが１６日、分かった。 増税前のかけこみ需要や五輪前の建設需要、訪日外国人客の増加と反動減の ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: 増税、五輪前後変動抑制を 財政諮問会議で民間議員提言へ
• 次の記事: 東京五輪・パラリンピック準備加速 外国人おもてなし 育てボランティア

新着の記事