バリアフリー促進に向け法改正へ 交通事業者に計画義務化

2018年01月22日 | 東京オリンピック

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、鉄道など公共交通のバリアフリー化を推進するための改正法案が２２日、判明した。事業者に段差解消策や介助体制の強化などを盛り込んだ計画の作成、公表を義務化し、取り組みを強く促す。作成しない場合、５０万円以下の罰金を科す。政府、与党の調整を経て今国会に提出する ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: クライミングに挑む グリーンテクノ21、東京五輪にらみ
• 次の記事: Ｐｒｏｍｉｓｅｓ・２０２０への約束 筋力自慢対談 レスリング・文田健一郎／重量挙げ・糸数陽一

新着の記事