選手村事業 増収の半額、都に支払い 受注事業者と合意

2019年07月26日 | 東京オリンピック

東京都の小池百合子知事は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村（中央区）の整備事業について、受注事業者がマンションとして分譲した収入が計画 ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: 交通規制「一定の効果」 午後に混雑緩和 ２回目実施
• 次の記事: 東京五輪で試される日本の“SDGs力”、資材調達・運営の「脱炭素」なるか

新着の記事