都条例案 従業員雇う飲食店禁煙 面積問わず８４％が対象に

2018年04月20日 | 東京オリンピック

東京都の小池百合子知事は二十日、都が制定を目指す罰則付きの受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。従業員を雇っている飲食店は、面積にかかわらず原則禁煙とする。都内の飲食店の８４％が対象になり、政府が国会に提出した健康増進法改正案より厳格化。また、二十歳未満は喫煙可の飲食店などへの立ち入りを ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: 久喜市長選 あす投開票 市議選も
• 次の記事: 紫煙なき五輪へ 都決断

新着の記事