Sports55
2018年02月22日 | 東京オリンピック
政府が受動喫煙防止対策を急ぐ背景には、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック開催を控えた国際社会からの強い要請がある。だが、自民党が二十二日に大筋了承した健康増進法改正案は、小規模な既存飲食店での喫煙を認めており、規制内容は不十分。過去に五輪を開催した海外の都市の水準よりも劣っている。
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