自民「合併特例債」発行期間５年延長する改正案を了承

2018年01月30日 | 東京オリンピック

しかし、自民党の総務部会は、東日本大震災の復興需要や、東京オリンピック・パラリンピック関連の事業の影響で、建設費が高騰し、町づくりが計画どおりに進んでいない自治体が多くあるとして、合併した市町村を対象に合併特例債の発行期間を一律に５年間延長する法律の改正案を了承しました。 自民党は、改正案を今の ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: 千葉市でおもてなし「リーダー」募集
• 次の記事: 都がオリンピックとラグビーW杯のボランティア概要を発表 12万人を募集へ

新着の記事