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2017年12月12日 | 東京オリンピック
国土交通省が発表している「建設投資見通し」を参照すると、1992年に対し2010年には政府・民間を合わせた投資額が半分にまで落ち込んでいる。2011年以降は、東日本大震災の復興需要、また2020年東京オリンピックの開催決定による会場整備や、安倍政権の登場以降は国土強靱化推進によって、建設投資は持ち直して ...
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