働き方改革も喫煙対策も…冒頭解散なら重要法案は棚上げ

2017年09月21日 | 東京オリンピック

２０２０年開催の東京五輪をにらんだ受動喫煙対策にも、影響が出かねない。対策を強化する健康増進法改正案が成立した場合、政府は周知期間として約２年を ...

続きを読む

前後の記事

• 前の記事: 自工会、10月27日開幕の「第45回東京モーターショー2017」開催概要発表会
• 次の記事: 文大統領「北が平昌五輪に参加すれば平和を作る機会になる」

新着の記事