機密費９割、領収書不要

2018年03月20日 | Jリーグ

今年１月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が２０日までに原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が同日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約９割は官房長官が自らの判断で使用し、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は３月１６日付。 開示された ...

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