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2018年01月23日 | FC東京
リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索を受けた大手ゼネコン清水建設が、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告したとみられることが23日、関係者への取材で分かった。大林組が不正な受注調整を認めて申告していることが既に判明。
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